日本医療資源開発促進機構は、これまで一部の限られた関係者の間だけで行われてきた医療政策のプロセスをより広範囲に見直し、災害大国であるわが国の限られた医療資源の既存ストックを効率的に活用するようセミナー開催・ラジオ番組等で啓蒙を続けてまいりました。 そんな中、昨年12月15日に数十名にものぼる超党派の国会議員による「多元的危機管理対策議員連盟」が発足しました。2023年2月1日には多数の国会議員・国土交通省・総務省・金融庁・警察庁・経済産業省の皆様と、衆議院第二議員会館会議室にて意見交換・提言の場が開催されました。今回は一般社団法人ドローン安全推進協議会の板倉貴治参事と川口禎光事務局長より、夫々、「ドローン賠償責任保険の義務化」及び「危機管理性善説から性悪説への思考転換必要性」と題しての提言がなされました。オールハザードでのアプローチということで、消防・警備・損保・防衛・製造業に並び、弊社は「医療」として参画致します。危機管理に関係する企業・団体の皆様と共に、直接提言をし、安心安全な対策の具現化に参画して参ります。 一般社団法人日本医療資源開発促進機構
2023年6月22日(木)〜24日(土)/奈良県コンベンションセンター 第8回日本がんサポーティブケアJASCC(国際がんサポーティブケア学会MASCCとの合同学会)を開催いたします。MASCCがアジアに進出するのは、これが初めてとなります。 また目下、完全現地開催を目指しております。 第8回日本がんサポーティブケア学会(JASCC)大会長
|