政府の地震調査研究推進本部は30年以内にマグニチュード7程度の地震が南関東で発生する確率が70％であると評価しています。もしも、この地震が都心直下で起きた場合には、甚大な被害が予想されます。
平成17年に中央防災会議が想定した東京湾北部地震(M7.3)では、東京都23区東部や神奈川県、千葉県の一部で震度6強の領域が広がり、最悪で死者1万1千人、経済的損失を含め112兆円の被害が予測されています。また、先ごろ東京都によって発表された被害想定では、最近の研究成果を取り入れると、23区東部で震度7になる場所が現れ、震度6強の領域が23区西部にも及ぶ可能性が指摘されるなど、発生時のリスクは非常に高い状態にあり、防災対策の強化が急務であります。
このような大災害から、「国民の生命と財産を如何にして守ることができるか」今こそ我々一人一人が真剣に取り組まねばなりません。特に行政機関には、災害時に於ける緊急避難場所、救急救命救護施設、食料、医薬品の確保、救急医を含む医療連携ネットワークの構築など、必須の対策を急ぎ講じて一人でも多くの国民、住民を守るべきかの対応が求められています。
わが国の災害派遣大使を務め、日本集団災害医学会の代表理事であり当機構の会長でもある山本保博氏が東北大震災の経験を基に次のように提言しています。
「首都圏のような人口過密地域では大震災時には建物崩壊や道路陥没などで出来るだけ遠くの高い場所に逃げることは時間的にも無理だ。限られた時間内では空に向かって逃げること。即ち近くの高層ビルに避難するのがベストである」
しかし現状では、首都圏内には災害時に住民が避難できる高層構築物は少なく、緊急避難や救急医療行為が可能な施設に至っては、殆ど皆無である状況です。
当機構は、このような緊急時対策の柱として首都圏の遊休地(国、行政法人、自治体、民間などが所有)を活用して緊急時の避難所・備蓄庫・救急医療・介護施設となる防災、医療ビル構築の推進を支援しています。勿論、事業化には用地の確保、資金の準備など問題も多く存在することが予想されます。
そこで此度、標記の内容をテーマに、我が国における各方面の第一人者にご協力いただき、講演と質疑応答型のパネルディスカッションを開催いたします。皆様が抱える問題点について、個別ごとのテーラーメイドのプラン構築に貢献できるものと確信致します。

セミナー概要

冠省　日頃は地域社会の向上と発展のため御尽力いただき、心より敬意を表します。
さて、当法人では産官学医の各方面からのご賛同ご協力を賜り、日本が世界に誇る社会基盤の一つである医療と安全のための環境整備推進の支援を目的としたセミナーを開催いたします。
これまで一部限られた関係者の間だけで行なわれてきた医療資源構築のプロセスをより広範囲に見直し、医療資源の開発を促進することで産業構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応する構想のもと、既存ストックを効率的に活用して地域活性化も同時に図りたいと考えるものです。

セミナープログラム

14：30	開　会
14：30〜15：00	集団災害医療の現状と問題点 　講師：山本　保博　 　●日本集団災害医学会代表理事・東京臨海病院院長
15：00〜15：30	公立学校施設の財産処分手続と 廃校施設等の有効活用について 　講師：齋藤　憲一郎　 　●文部科学省　大臣官房文教施設企画部　施設助成課　課長補佐
15：30〜16：00	ＰＦＩ・ＰＰＰ事業の事例について（民間資本の活用事例） 　講師：大槻　啓子　 　●三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券株式会社投資銀行本部 　　不動産グループ　シニアアドバイザー
16：00〜16：30	首都圏を襲う地震の姿　首都直下地震とは何か 　講師：平田　直　 　●東京大学地震研究所　教授・文部科学省　 　主都直下地震　防災　減災特別プロジェクト研究代表
16：30〜16：40	休　憩
16：40〜17：30	パネルディスカッション
	モデレーター： 横山　孟史　●日本医学ジャーナリスト協会会員・ＭＲＤ代表理事
	パネリスト　：山本保博、平田直、大槻啓子に加えて 水巻　中正 　●医学ジャーナリスト協会会長・学校法人国際医療福祉大学大學院医療福祉経営専攻教授 富岡　譲二 　●社会医療法人福岡和白病院副院長・救急センター長・ 　救急搬送システム部長　ホワイトバード代表 野口　英一 　●公益財団法人　東京防災救急協会　専務理事 吉村　恵一 　●東京都　総務局総合防災部　防災管理課　課長
17：30	閉　会