文部科学省地震調査研究推進本部で発表された近未来に想定される東京湾北部を震源とする首都直下地震の被害推計は、死者一万人以上、東京都全域での建物被害は85万棟以上と予想されています。これら新しい被害想定から、被災者のための避難所、津波避難ビル、救護施設、食糧・医薬品備蓄などの確保や新たな設置が喫緊の課題となってきました。それ故、各自治体では、防災会議で緊急テーマとして対応に追われています。
近年、文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課は、急速な少子高齢化の進展、産業構造の変遷等に対応する地域活性化計画を推進し、特に災害時には「地域の命は地域で守る」体制を強固なものにする計画を打ち出しました。それには地域における災害時の避難所機能を有する空地が必要であり、これには既存ストックとしての空地を効率的に活用することが重要なのです。
しかし、この土地利用には種々のハードルがあり、解決策として一定の要件を満たせば国庫納付を要さず報告書の提出をもって手続きが終了するなど、転用手続きの弾力化・簡素化を図るようにしなければなりません。また、政府は災害対応用空地利用者が国の補助金制度を有効活用することを促すとともに、民間資金の活用も視野に入れ、新たに、“〜未来につなごう〜 「みんなの廃校」プロジェクト”などを進めています。日本医療資源開発促進機構は、首都直下地震対応の現状と問題点の対応策として、廃校跡地等の自治体管理地を利用した避難所、津波避難ビルなどを備えた災害メデイカルコンプレックス（ＤＭＣ）を回避する複合施設構想を企画しています。しかし、事業資金をどのように調達するべきか、国や地方自治体が支援する公的資金と積極的な民間資金の導入の両面から考えていかねばなりません。
我々は、問題解決のためのスキーム構築に向けて、医療産業に関わる皆様はもとより、新たな発想のもと広範な分野の皆様と連携を取り、医療資源の発展を目標としています。
団体・個人の皆様のご賛同・ご参加をお願いいたします。
