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最近、新型コロナ感染症の発生によって東京都の病院体制のあり方などがマスコミなどでも注目されていますが、都内360病院が参加する東京都病院協会では従前より、東京都の病院医療のあるべき姿について検討してきました。その集大成が、年1回開催される「東京都病院学会」です。新型コロナ感染症が蔓延する中、私は2020〜2021年の２年間にわたり東京都病院学会の学会長を仰せつかりました。第14回は2020年2月23日、第15回は2021年3月7日に行われました。 第14回は2019年12月末から新型コロナ感染症は世界に広がりはじめていたことを受け、苦渋の決断ではありましたが、会場開催は断念し学会誌上開催として行いました。そして、第15回は東京都医師会館内からWEB配信を行いハイブリッドでの開催といたしました。 発生前に決めた第14回の学会主題は「私たちはどう生きるか」副題は〜持続可能な病院経営を考える〜でした。新型コロナ感染症発生後の第15回の主題は同じで、副題は〜持続可能な病院医療を考える・コロナ禍に打ち勝つ！〜というものでした。 
学会主題はあくまでも「東京の民間病院の経営の難しさ」とその存続についての思いを込めました。いずれの学会でも、東京都における病院について様々な視点から議論・発表が行われました。 東京は地価・物価・人件費において地方と比較して高額であり、経営上の支出が非常に多くなります。しかし、診療報酬は全国ほぼ一律です。そうした中でも病院数のうち民間病院が9割を占める東京においてはこれまで、それぞれの病院が最大限の経営努力をして何とか自院経営、そして地域医療を成り立ってきたという事実があります。 東京は地価・物価・人件費において地方と比較して高額であり、経営上の支出が非常に多くなります。しかし、診療報酬は全国ほぼ一律です。そうした中でも病院数のうち民間病院が9割を占める東京においてはこれまで、それぞれの病院が最大限の経営努力をして何とか自院経営、そして地域医療を成り立ってきたという事実があります。 これまでの医療費抑制政策の経緯を振り返ると、病院の数を減らせば医療費の増加は抑えられるといった単純な発想から地域医療構想などが進められ、病院は機能別に分けられました。そして一部の病院は閉鎖・統合され弱体化していきました。 また、東京は人が密に集まっている土地でもあります。日本国民の約1割が東京に集中しています。当然、医療体制もそれに応じたものが求められます。過度に病院を絞り込むことは、都民の生活を危険にさらすことにつながりかねません。まコロナ禍においてもそのことは再認識させられました。
今日、自然災害の激甚やインフラの老朽化による社会や企業の危機管理が喫緊の課題となっています。我が国は地震をはじめ台風・津波・豪雨・豪雪・火山の噴火・雷・竜巻、そして高温災害と自然災害にさらされています。災害発生後、自助・共助・公助の基本的考え方のもと命の綱である水と食料をはじめとする災害備蓄品を供給する必要があります。 BCP（事業継続計画）の重要な柱として企業は体系的に災害備蓄を社内に徹底させ災害時にリーダーシップをとれる災害備蓄管理者、つまりは災害備蓄管理士なる有資格者を各部署ごとに配置し連携を図り緊急事態に備えることが大事であります。 
こうした災害時のハード面とソフト面の両方で我が国は災害時に防災大国・防災先進国と呼ばれ防災技術を世界へ輸出し日本経済の成長と国際貢献を同時に達成可能となるように努めています。企業をはじめとして、地域（行政・自治体）学校・病院・各施設・自治会などは全てが「備える」ことの重要性を認識してそれぞれに災害備蓄を実践し災害備蓄管理士を配置して安全・安心に配慮をしてもらいたく考えます。
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