政府の地震調査研究推進本部では30年以内にマグニチュード7程度の地震が南関東で発生す
る確率が70％であるとしています。この地震が都心直下で起きた場合には甚大な被害が生じ、
東京都により発表された被害想定では23区東部で震度7になる場所もあり、震度6強の領域が
23区西部まで及ぶ可能性が指摘されるなど、発生リスクは非常に高い状態にあるのです。防災
対策の強化が急務であり、阪神淡路や東北の大震災の経験と反省から、一人でも多くの国民と住
民を守るべきより具体的な対策と備えの構築のために2012年7月12日に上記表題でセミナーを開催致しました。
多くの人々にと参加を頂きましたが、もっと具体的に聴きたいとのご意見、ご要望が多く寄せられました。
我々は首都圏のような人口過密地帯では大震災時には建物崩壊、道路陥没などの弊害で遠くに
避難することは困難であり、限られた時間内では近くの耐震性高層ビルへの避難が最も安全であ
り現実的であると提言しております。大災害時の際に最も重要なことは避難場所、食料・医薬品
の備蓄庫、救急医療施設と指揮命令所の確保と、緊急時に実際に稼動するネットワークの構築であることは言うまでもありません。緊急時対策の柱として上記課題の対応を全て取り込むことができるものとして、首都圏の廃校跡地などの遊休地を活用し、防災・医療ビル構築の推進を計ることについては共感を得られたと存じます。
然しながら問題は事業資金問題です。厳しい財政状況の中で如何にして捻出するかは大きな課題です。今回は民間資本でやるＰＦＩ、ＰＰＰ事業の具体的事業資金のスキームについて100％民間資本だけでも構築できるプランなども含めてより詳細に論ずるセミナーにしたいと存じます。セミナー概要
構 成 ： 第１部 １４：００～１４：３０ 第２部 １４：３０～１５：１５ 第３部 １５：２５～１６：１５ 第４部 １６：１５～１７：００主 催 ： 一般社団法人 日本医療資源開発促進機構後 援 ： 一般社団法人 日本集団災害医学会 セミナープログラム１４：００ 開会 １４：００～１４：３０ 挨拶＆大規模都市災害への対応と問題点 講師：横山 孟史 ●日本医療資源開発促進機構代表理事１４：３０～１５：１５ 遊休地の各種活用ニーズとマッチング症例について（廃校跡地有効活用を含む） 講師：齋藤 憲一郎 ●文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課課長補佐 １５：１５～１５：２５ 休憩１５：２５～１６：１５ ＰＦＩ・ＰＰＰ事業の事例について（民間資本の活用事例） 講師：大槻 啓子 ●三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券㈱投資銀行本部 不動産グループシニアマネージャー １６：１５～１７：００ 都市災害医療ビルの開発スキーム 講師：上田 泰之 ●東西アセットマネジメント(株)事業開発本部 事業開発部 部長 馬田 純司 ●東西アセットマネジメント(株)資産運用部 シニアマネージャー １７：００ 閉会